⚠ 緊急のお知らせ：2026年4月1日より、不動産の住所・氏名変更登記が法的義務となります。怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。売却を検討中の方は、今すぐ登記簿の確認を。
「引っ越ししたけど、登記簿の住所は昔のまま…」「結婚で苗字が変わったけど、不動産の名義はそのまま」
このような方は、練馬区・板橋区・和光市エリアにも非常に多くいらっしゃいます。これまでは住所・氏名の変更登記は「任意」でしたが、2026年4月1日からは「義務」に変わります。
特に不動産の売却を検討中の方にとって、この法改正は売却手続きに直接影響します。「登記簿の住所が古いまま」では売却がスムーズに進まないケースもあるため、今のうちに確認・対処しておくことが重要です。
【この記事でわかること】
目次
不動産を所有している方は、その物件の登記簿（登記事項証明書）に氏名・住所が記載されています。引っ越しや結婚・離婚による氏名変更があった場合、その変更内容を法務局に届け出る手続きが「住所変更登記（氏名変更登記）」です。
これまでこの手続きは任意でした。そのため「住民票を移したから大丈夫」「法務局の手続きは面倒だからそのままに」と放置されるケースが多く、登記簿の情報が古いままになっている不動産が全国に大量に存在しています。
| これまで（〜2026年3月31日） | これから（2026年4月1日〜） | |
| 義務か任意か | 任意（やらなくてもOK） | 義務（やらないと過料の対象） |
| 期限 | なし | 変更日から2年以内 |
| 罰則 | なし | 5万円以下の過料 |
| 対象 | － | 個人・法人すべての登記名義人 |
多くの方が見落としがちな重要ポイントがあります。それは、「2026年4月1日より前に引っ越しや氏名変更をしていた場合でも、未登記であれば義務化の対象となる」ことです。
ただし、過去分については猶予期間が設けられています。2028年3月31日までに登記すれば過料は科されません。2年間の猶予があるとはいえ、売却を予定している方は今すぐ対応することを強くおすすめします。
✔ うるラボより：「10年前に引っ越ししたけど登記変えてない」という方は特に注意が必要です。売却を検討中であれば、まず登記簿を取得して現在の記載内容を確認しましょう。当社でも確認方法を無料でご案内しています。
「住所変更登記をしていなくても、売れるんじゃないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。実際のところ、登記簿の住所や氏名が現在と異なる場合、売却手続きに大きな支障が生じます。
不動産の売買契約を締結し、引渡し（決済）を行う際には、司法書士が登記簿の情報と本人確認書類（運転免許証・住民票等）を照合します。登記簿の住所が現住所と異なる場合、決済当日に住所変更登記の完了が必要となり、手続きが遅延するリスクがあります。
売却直前や決済当日に住所変更登記が判明した場合、司法書士報酬（1〜2万円程度）＋登録免許税（不動産1件あたり1,000円）が急きょ必要となります。事前に対応しておけば防げる費用です。
結婚や離婚で氏名が変わった方が特に注意が必要です。登記簿の氏名が旧姓のままだと、「登記名義人と売主が同一人物である」という確認に追加書類（戸籍謄本等）が必要になります。事前に氏名変更登記を完了させておくことで、スムーズな手続きが可能になります。
⚠ ポイント：売却手続きでの住所・氏名の不一致は「よくある想定内のこと」ですが、対応が後手に回ると売買契約のスケジュールがずれ込み、最悪の場合は買主が離脱するリスクもあります。特に引渡し期限が決まっている住み替えの場合は深刻です。
売却を検討中の方は、今すぐ以下の項目を確認してください。登記事項証明書は法務局窓口、郵送、またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム）で取得できます（費用：600円程度）。
| 確認項目 | 登記簿の記載 | チェックポイント |
| 住所 | 登記名義人の住所 | 現住所（住民票）と一致しているか ★義務化対象 |
| 氏名 | 登記名義人の氏名 | 結婚・離婚等による氏名変更がないか ★義務化対象 |
| 名義人 | 所有者として登録されている人 | 相続後に名義変更（相続登記）が完了しているか |
| 抵当権 | 住宅ローンの設定状況 | 完済済みの場合、抵当権が抹消されているか |
| 面積・地目 | 土地・建物の面積・用途 | 実態と大きくかけ離れていないか（境界確認の必要性） |
住所変更登記は、以下の手順で進めます。司法書士に依頼するのが最もスムーズですが、自分で行うことも可能です。
【STEP 1】 登記事項証明書を取得する
法務局の窓口・郵送・オンライン（登記・供託オンライン申請システム）から取得。費用は1通600円程度。現在の記載内容を確認し、住所・氏名に変更がないかチェックします。
【STEP 2】 必要書類を準備する
住所変更の場合：住民票（現住所記載のもの）。氏名変更の場合：戸籍謄本（変更の経緯がわかるもの）。転居を繰り返している場合は戸籍の附票が必要なケースもあります。
【STEP 3】 法務局へ申請する（または司法書士へ依頼）
管轄の法務局窓口・郵送・オンラインで申請可能。登録免許税として不動産1件あたり1,000円が必要。司法書士に依頼する場合の報酬相場は1〜2万円程度です。
【STEP 4】 「スマート変更登記」で将来の変更を自動化（後述）
一度申出をしておけば、以降の引っ越しや氏名変更も法務局が自動で対応してくれる新制度を活用するのがおすすめです。
2026年4月1日から、住所変更登記の義務化と同時に「スマート変更登記（職権登記）」という新しい仕組みも始まります。これは、一度申出をしておけば、以降の住所変更・氏名変更を法務局が自動で登記してくれる制度です。
【STEP 1】 申出に必要な情報を準備する
氏名・ふりがな・生年月日・現住所など「検索用情報」として法務局に提供する情報を準備します。
【STEP 2】 法務局へ申出を行う
法務局窓口・郵送・オンラインで「検索用情報の申出」を行います。2026年4月1日からの本格稼働に向け、事前登録の受付はすでに始まっています。
【STEP 3】 以降は法務局が自動で対応
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で住所変更を検知した場合に、法務局が職権で変更登記を行います。手続き不要・費用無料です。
✔ うるラボより：スマート変更登記は不動産所有者全員にとって非常に有益な制度です。特に今後も転居する可能性がある方・複数の不動産を所有している方は、今のうちに申出をしておくことを強くおすすめします。
練馬区・板橋区・和光市エリアで売却相談を承っていると、「登記簿の住所が転居前のまま」「旧姓で登記されている」というケースは珍しくありません。特に購入から年数が経過している物件ほど、この問題が多く見られます。
✅ 登記事項証明書を取得して現状確認
法務局またはオンラインで取得（600円）。住所・氏名・名義・抵当権の4点を確認してください。
✅ 住所・氏名に変更がある場合は速やかに変更登記を
司法書士に依頼するのがスムーズです。売却前に完了させておくことで、決済当日の手続きがスムーズになります。
✅ スマート変更登記の申出をしておく
将来の変更も自動化できる新制度。一度やっておけば安心です。
✔ うるラボでは：売却相談の際に登記簿の確認と変更が必要かどうかのチェックも無料で行っております。「自分の登記簿がどうなっているか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
今回の住所変更登記義務化は、「罰則があるから仕方なく対応する」という話ではありません。
登記簿の情報を常に最新の状態に保つことは、将来の売却・相続をスムーズに進めるための「資産管理の基本」です。練馬区・板橋区・和光市エリアでも、この法改正を機に登記簿の整理を進めるオーナーが増えています。
4月1日までまだ間に合います。今すぐ登記簿を確認し、必要であれば変更登記の手続きを進めてください。
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